2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
今回の法改正を通じ、さきに述べた水循環アドバイザー制度の更なる活用などにより、地下水の問題を始めとして、上下水道、水循環、水環境、防災など、自治体が抱える様々な水問題について、それぞれの地域にいる専門分野にたけた人材のノウハウを生かし、専門領域を広げ、ネットワークづくりを含め、地域全体を俯瞰した課題解決につなげる取組が増えることを期待しております。
今回の法改正を通じ、さきに述べた水循環アドバイザー制度の更なる活用などにより、地下水の問題を始めとして、上下水道、水循環、水環境、防災など、自治体が抱える様々な水問題について、それぞれの地域にいる専門分野にたけた人材のノウハウを生かし、専門領域を広げ、ネットワークづくりを含め、地域全体を俯瞰した課題解決につなげる取組が増えることを期待しております。
それから、今回、ベンチャー企業支援としてディープテックベンチャーへの金融支援策が打ち出されているので、知り合いのディープテックベンチャーの経営者に話を聞いたんですが、要望としては、成長を期待するんなら融資ではなくて給付をということだったのですが、それよりもネットワークづくりの支援が欲しいんだということでした。
農林水産省では、先ほど申し上げましたが、産地づくりやその農地の確保に向けた支援ですとか自治体間のネットワークづくりのほかにも、共同物流の実証支援など、物流の効率化に向けた支援にも取り組んでいるところであります。
○塩田博昭君 このドクターヘリについては、実は昨年の一月に我が党の山口代表も質問をさせていただきまして、そのときには、ドクターヘリの空白地域の解消、そして全国配備を主張をされまして、そのときに、広域連携の必要性、また災害時の効果的なネットワークづくり、これが必要だということで、当時の安倍総理に質問をいたしまして要請いたしました。
例えば、千葉県の流山市における訪問介護事業所のネットワークづくりが進んでいますし、鹿児島県霧島市においては小規模多機能グループホーム協議会ネットワークというものが立ち上がっているところであります。私の地元の富山県においても、とやま介護安心ネットワークという組織が立ち上がり、ネットワーク間で感染対策上のさまざまな疑問、悩み解決のためのリモート研修会等も積極的に開催をされております。
もちろん、何か法に基づいて動いているわけではないので、政府や自治体が積極的に関与また支援するというのは当初は難しかったのかもしれませんが、しかし、善意で行っていらっしゃるこういったネットワークづくりですとか、そうしたことによって、職員の方も実は救われたというお声を聞いたりとか、もちろん、改善や改良につながる、そうした事例も出てきているというふうにも認識をするところでありますので、そうした現場の気づきをすくい
その課題解決のために、女性農業者によるいわゆるグループ活動、こうしたことを今積極的に行っているということで、私は、そうしたネットワークづくりということについて今北海道で非常に精力的に取り組んでいる、こう承知しておりまして、このネットワーク拡大の支援をしっかりやっていくべきだ、こう思っています。
ただ、その場合には、今回の法律におきまして、国及び都道府県が、各市町村におきましてこういった重層的な支援体制を行う際に支援するということになっておりまして、国及び都道府県で広域的な人材育成、あとは支援者同士のネットワークづくりなどの役割を担って市町村に対して支援していくということでございますので、例えば広域的に例えばこういったことをやるようなところがあるかもしれませんけれども、そういった際には、どうしても
また、都道府県におきましても、広域自治体といたしまして広域での人材育成やネットワークづくりなどの役割を担うことが期待されるところでございまして、都道府県とも連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
機械があっても人がいなければ使えないじゃないかという御批判はまさしくそのとおりでありまして、現場で従事している医療従事者の離職の防止はまず図ると同時に、人材確保について、これまでそうした経験があった方々にもう一回、再び医療現場に戻ってきていただくためのネットワークづくり、それから、さらには人工呼吸器やＥＣＭＯを扱うための講習を行うなどの人材養成、これは今、令和二年度補正予算の中にも盛り込むべく検討させていただいております
また、都道府県におきましても、広域自治体といたしまして、市町村におきます体制構築に向けた支援や、広域での人材育成やネットワークづくりなどの役割を担うことが期待されているところでございます。 国といたしましては、都道府県とも連携いたしまして、支援員の資質の確保や向上に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。
公明党の山口代表は、今年一月二十四日の参議院代表質問におきまして、今後想定される大規模災害でもドクターヘリの重要性が高まるとして、広域連携や災害時の効果的な活用ができるネットワークづくりと、財政的な支援を含め最大限のバックアップが必要と訴えております。
それから、いちごの会というＮＰＯ法人がございますが、こちらにつきまして依存症の理解と関わり方を学ぶ地域ネットワークづくり関係者研修会。それから、公益社団法人の日本精神保健福祉士協会に対しましては様々な依存症につきましての地域ネットワーク構築に向けたソーシャルワーク人材養成と普及啓発の事業。こういったものが対象になってございます。
総務省では、この地域おこし協力隊、令和六年度までに八千人に増やしたいという目標を掲げてございまして、今後、一層の制度のＰＲに加えまして、応募者の裾野の拡大、隊員の起業ですとか事業承継を支援するといったようなこと、それから隊員ＯＢ、ＯＧのネットワークづくりなどを進めてまいりたいと考えております。
また、地域おこし協力隊につきまして、令和六年度までに八千人という目標に向けまして、一層の制度のＰＲ、応募者の裾野の拡大、隊員の起業や事業承継の支援、隊員ＯＢ、ＯＧのネットワークづくりなどを進めてまいります。
空白地域が解消され、実質的な全国配備が進むことを見据え、広域連携や災害時の効果的な活用ができるネットワークづくりと、それらの財政的な支援を含め、最大限のバックアップをお願いしたい。 ドクターヘリの効果的な活用の在り方と、それに向けた国の支援について、総理に伺います。 今や日本は地球温暖化の被害国です。
そのため、手引の作成、周知や、地域おこし協力隊サポートデスクによる相談対応を実施しておりますほか、今後増える隊員ＯＢ、ＯＧのネットワークづくりを推進することによりまして、更なる受入れ、サポート体制の充実を図ってまいります。 定住を希望される隊員が一人でも多く定住できますように、引き続き地域おこし協力隊員を重層的に支援してまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、このあっせんにおきまして、あっせん機関同士のネットワークづくり、非常に重要であるというふうに考えております。 養子縁組あっせん法でございますけれども、この法律の第四条におきまして、民間あっせん機関同士において、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないというふうに規定をしてございます。
ふるいにかけていくとどうしても少なくなってしまうということで、いろいろな意味でのネットワークづくりというものが必要ではないか、あっせん機関同士のですね、こういったお声がありますけれども、これについていかがお考えでしょうか。
それから、さらに、育ての親、養親の方同士のネットワークづくり、交流の機会というのも必要になってくるかな。ただでさえ子育ての期間というのは、実の親であっても非常に困難が伴うことでございまして、こういった育ての親だからこその悩み、こういうものを共有する場というのもつくっていく必要があるのではないかなと思いますが、この交流の促進についてお考えをお聞かせいただければと思います。
孤立しがちな子育て家庭を早期に発見し、必要な支援につなげるために、子育て世代包括支援センターの整備や、乳児のいる全家庭の訪問に加えて、育児、家事援助の実施や関係機関のネットワークづくりなどを推進しており、このような取組を通じて、子育て家庭が社会的に孤立しないように努めてまいりたいと思います。
御指摘のこの地域子供の未来応援交付金については、御指摘のとおりまだまだ執行状況が低いということでありまして、使い勝手を良くしながら、地方自治体が中心となって構築をしていただくこのネットワークづくりに向けて更に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員 その担い手となるのがネットワークの中核となる中核機関で、市町村の直営や又は委託の形で行われるわけですが、なかなか市町村にすると司法との御縁が非常に少ないという点で、そういったネットワークづくりというのはポイントになるんだろうと考えます。 そこで、成年後見制度利用促進基本計画において、中核機関の役割というのはどのように位置づけられているんでしょうか。
そこで、先ほども出たネットワークの関連ですが、成年後見制度利用促進基本計画において権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが位置づけられていますが、済みません、この地域連携ネットワークづくりの意義、役割について簡単に説明してもらえないでしょうかね。